愛知県名古屋市の不動産投資コンサルティング会社「エーチーム」が不動産のよくあるご質問にお答えします。

不動産の契約で注意すべき点はなんですか？

まず大切なのは自分の目で物件を実際に確かめることです。細かい部分までしっかりチェックし、売値通りの価値があるのかを調べましょう。その他には、瑕疵（かし）担保責任や引っ越しの時期についても注意が必要です。

一般的なサラリーマンでも融資を受けることはできますか？

安定的な給与収入があるサラリーマンであれば、金融機関からの信頼も厚いので融資は受けやすいと言えるでしょう。さらに不動産投資の場合は、投資物件そのものに担保価値があるのでさらに融資は受けやすくなります。

利回りが良ければ物件も良いという考え方で合っていますか？

もちろん利回りが良いにこしたことはありません。しかし、なぜ利回りが良いかの理由を見てみると、「実は現状の家賃が割高だった」「土地や建物の価格が安い」といった裏がある場合も。長期的に見ると損をする可能性もあるので、慎重に選ぶようにしてください。

経費や支出とは具体的にどんなものですか？

不動産投資に伴う経費や支出には、「管理費」「修繕費」「固定資産税・都市計画税」といったものが挙げられます。さらにローンなど借り入れを行っている場合には、「返済・利払い」も発生します。

不動産投資のリスクについて教えてください。

不動産投資におけるリスクは「災害リスク」「家賃滞納リスク」「空室リスク」「価格変動リスク」といったものがあります。この中でも特に空室リスクは資金計画に狂いが生じることもあり、不動産投資においては一番厄介なリスクとも言われています。

災害リスクへの対処方法はありますか？

予期せぬ災害に備えるのであれば火災保険・地震保険に加入しましょう。ただし、新しい建物であれば大型の地震でも大きな被害は出ていないそうです。耐震構造などについて見直すのも良いかも知れません。

法律的な知識は必要になりますか？

借地借家法、消費者契約法、区分所有法など、不動産投資に関連する法律は数多く存在しています。ただし、これをすべて学ぶのは難しいので、法律的な対応は管理会社などに委任するのも一般的です。

確定申告は面倒になりますか？

不動投資の場合は収入と経費がほぼパターン化されているため、慣れればそこまで難しくはありません。もしもわからない場合には当社スタッフにご相談ください。

不動産投資でできる所得税の減税とは？

不動産投資の場合、登記費用・減価償却費・粗税公課・管理費・ローン金利・修繕費といったものが必要経費として認められますので、これらが赤字計上できると確定申告によって所得税の還付が受けられます。

マンション投資の税金還付の期限は？

税金還付に期限はありません。ただし、所有するマンションを相続する場合は異なります。相続時には評価額を40％ に圧縮することが可能となるため、相続税対策としてマンション投資を行う方もいらっしゃいます。